その他の事例についてもご紹介します。
ここにない事例もお気軽にご相談ください。

医療事故に遭った

• 医療訴訟
• ADR
• 示談交渉

体育の授業中にけがをした

• 国家賠償請求訴訟（公立の場合）
• 損害賠償請求訴訟
• 示談交渉

道路の拡張のため立退きを要求された

• 行政訴訟
• 交渉

暴力団事務所の立退きを求めたい

• 保全処分

税金の課税処分に不満がある

• 異議申立て
• 審査請求
• 処分取消訴訟

マンション区分所有者が管理費・修繕積立金を支払ってくれない

• 管理費等請求訴訟
• 59条競売申立訴訟
• 競売申立

住宅をリフォームしてもらったところ、その施工内容がずさんで、多くの問題があった

• 民事調停
• 債務不存在確認訴訟
• 損害賠償請求訴訟

高齢者・障がい者に関するQ&A集（日弁連作成）

高齢者・障がい者に関するQ&A集はこちら(PDF)

• 成年後見・財産管理
• 消費者被害・高齢者虐待
• 年金・介護・福祉・生活保護など

後見申立て

本人の判断能力が十分でない場合、本人の利益を保護するため、申立てにより、家庭裁判所が後見人を選任し、後見人が本人に代わって法律行為等を行ないます。

後見には、成年後見制度と未成年後見制度があります。

成年後見制度

認知症などにより本人の判断能力が失われた場合、成年後見人の選任を家庭裁判所に申立てることができます。成年後見人が選任された場合、成年後見人が本人に代わって金銭管理をし、また、売買契約などの法律行為を行ないます。

※本人の判断能力が一定程度残されている場合は、保佐あるいは補助という制度を利用することになります。

未成年後見制度

未成年者の親権者がいなくなった等の場合に、最後の親権者の指定又は家庭裁判所への申立てによって、未成年後見人が選任されます。未成年後見人も成年後見人と同じく、未成年者に代わって金銭管理をし、また、売買契約などの法律行為を行ないます。

これら以外にも様々な紛争がありますが、弁護士は紛争の解決のためのあらゆる方法を検討し、適切なアドバイスや事件処理をすることができます。

もちろん、内容によっては解決困難な事案もありますが、ほとんどの事案では解決に向けた方向性を提案することができます。

お困りごとがあれば、まずは法律相談センターにてご相談下さい。