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憲法市民講座の開催ご報告

2014/09/08

北九州部会 憲法市民講座                        

 

1 はじめに

  去る平成26年7月11日,福岡県弁護士会北九州部会主催の「憲法市民講座」が開催されました。

 

2 開催の経緯

  この「憲法市民講座」は,7年前から,北九州部会憲法委員会が中心となって企画しているイベントで,外部より講師をお招きし,市民の方々を対象に年2回のペースで開催しているものです。

  今回は,「集団的自衛権は必要か~憲法9条の価値を市民の立場で見直す~」というタイトルで,シンクタンク「New Diplomacy InitiativeND:新外交イニシアティブ)」事務局長であり,第2東京弁護士会所属の弁護士でもある猿田佐世氏を講師としてお招きし,講演を行っていただきました。

  猿田氏は,アメリカへの留学経験及びニューヨーク州弁護士資格を活かし,ワシントンをベースに日米の議員・学者・報道関係者のサポートを行い,米議員・研究者の紹介や面談・取材設定などを行われています。最近のご活動としては,稲嶺進名護市長の訪米行動(平成2651523)の企画・同行などがあります。

 

3 講演内容

  猿田氏より,「集団的自衛権行使の是非」及び「閣議決定を通じた憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の可否」という2つの論点について,分かりやすく解説していただきました。

  まず,平成26年7月1日に行われた集団的自衛権行使容認の臨時閣議決定以前の,集団的自衛権行使に関する政府見解をご紹介いただいた上で,解釈改憲による集団的自衛権行使容認の問題点について,立憲主義(権力の行使を憲法に基づかせようという考え方)の視点より詳しく解説していただきました。

  次に,7月1日の閣議決定の内容を踏まえ,集団的自衛権行使による外交上及び安全保障上の問題点について,アメリカによる湾岸戦争介入などの事例に基づき具体的に説明していただきました。

  さらに,猿田氏のワシントンなどにおける活動経験に基づき,日本の集団的自衛権行使に関するワシントンにおける議論状況やアメリカの政治家及び有識者の見解を分析し,その上で,新しい形の日米外交の必要性を説明していただきました。

 

4 参加者のご感想

  市民講座当日は,約70名の市民の皆様にご参加をいただきました。

  そして,参加者からは,「ワシントンから見た日本の集団的自衛権行使容認に対する評価が理解できた」,「政府間レベルの外交だけでなく,市民レベルでの新しい形の外交があることがよく分かった。」等のご感想をいただきました。

 

5 最後に

  参加いただいた市民の方々より,「法律の専門家として,市民の権利を守る先頭に立って欲しい。」「今後も,弁護士会による憲法市民講座の継続を希望します。」等の声が多数寄せられました。

  今後も,市民の皆様と一緒に,日本国憲法についてしっかりと考える契機となる憲法市民講座を継続していきますので,皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 

                                       

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